国民がWBCで日本チームの優勝に沸いている間に、自民、維新、国民民主は、緊急事態条項を含む「憲法改正のための国民投票」の強行を画策している。早ければ、統一地方選挙に合わせて、投票を強行するものと見られる。
緊急事態条項はナチスの全権委任法と同じで、国会での審議を経ずに出す首相命令に、国民は絶対服従する義務が生じる。首相の判断で言論の自由の制限、徴兵令、預金封鎖などの戦時体制を敷くことが可能となる。
https://twitter.com/Novaccinekita11/status/1638609158818914304?s=20 なぜ、自民、維新、国民民主が憲法改正を急いでいるのか。それは戦争屋に日中戦争の準備をするように命じられているからである。日本は独立国ではないので、首相もアメリカの軍需産業や、ダボス会議などの操り人形である。
https://twitter.com/ENIGMAJAPANX/status/1634148333546553344?s=20 首相が操り人形なので、首相に全権を与えてしまうと、外国人の戦争屋の命令で、日本人と中国人が戦わされることになる。戦争屋からすれば、武器が売れて大もうけできると同時に、日本と中国が焼け野原になり、アジア経済が壊滅するので、一石二鳥と考えているのだろう。
https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1638853745365893121?s=20 国民投票法の規定では、最低投票率がないので、例えば、憲法改正のための国民投票が投票率30％の場合、有権者の16％が賛成し、14％が反対、残りの70％が棄権でも、賛成多数で憲法改正が成立してしまう。そのため、滋賀県甲賀市で有権者の票が焼却された事件のように、護憲票を手当たり次第に焼却してしまえば、操り人形の首相に全権が与えられ、中国と戦争するための憲法改正が成立してしまう。
https://twitter.com/mainichi/status/1453474083451154436?s=20 問題はそれだけではない。そもそも、投票を数えるコンピューターに、バックドアがついていて、投票用紙を焼却するまでもなく、票の改竄が行なわれてしまう。憲法改正の国民投票が決まった段階で、票の不正操作によって、外国の戦争屋が望む憲法改正が確実となるのである。
https://youtu.be/T8i4rNuPjiU 国民投票が決定してしまうと、国民投票法の規定で、公務員や教員は改憲に関する活動が禁止される。アーティストや批評家であっても、大学で教えている場合は、発言が封じられてしまう。違反した場合は、SNSで意見を発しただけで逮捕される恐れがある。したがって、国民投票が決まる前に、憲法改正の危険性を、国民に大々的な発信する必要があるのだ。
https://twitter.com/KH2100/status/306040007188156416?s=20 これは右翼か左翼かの問題ではない。戦争屋やダボス会議などによって日本が戦争をさせられ、核兵器による放射能汚染で、日本が滅亡しかねない瀬戸際なのである。
「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
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