2019年05月16日

日本経済の衰退

 莫大な利益を上げているトヨタが、終身雇用制の廃止を示唆した。IT企業の多くが社員の人員整理を視野に入れている。デパートの閉店も続き、海外からの観光客が途絶えれば、多くは存続が難しいだろう。オーディオの老舗であるオンキョーも、主力の音響・映像事業の売却を検討している。
 世界第二の経済大国だった日本、その企業の凋落ぶりは歴然としている。原因はいったい何だろうか。それは小泉政権が単純労働における非正規雇用を解禁し、日本人の三分の一が貧困化したことである。また、消費税を導入したことで、日本人が消費を控えるようになったこと、消費税を導入したにもかかわらず、福祉関係予算が削られ、法人税減税に回されて、富の再配分がなされなくなっていることが大きい。
 昭和時代の経営者と、平成時代の経営者の大きな違いは何か。昭和時代の経営者は、会社と社員を運命共同体ととらえ、消費者へのサービスが、ひいては国家の繁栄につながるという認識があった。
 平成時代に入り、企業の国際化が進み、大企業の株主の多くは外国人となった。株主への配当金が最優先され、社員は単なる歯車に過ぎなくなった。即戦力が求められ、社員の使い捨てが横行するようになった。本来なら、社員を守ることが労働意識を高め、世界をリードする製品やサービスを生み出してきたのに、それが顧みられなくなったのである。解雇された社員は周辺国に流れ、技術の流出にもつながった。
 要するに、日本経済の衰退の原因は、非正規雇用の解禁、消費税の導入、企業の国際化による株主最優先などであり、政治家も経営者も日本の繁栄を維持していこうという意識が希薄だったことが、現在の凋落を招いているのである。


「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
http://itunes.apple.com/jp/podcast/qing-kong-wen-ku-no-zuo-jia/id504177440?l=en

Twitter
https://twitter.com/lebleudeciel38

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村


人気ブログランキングへ





ランキングはこちらをクリック!

posted by 高野敦志 at 05:30| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする