2018年11月22日

TPPが12月30日に発効する

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)については、何のことか充分に周知されぬまま、発効の日を迎えてしまう恐れがある。当初アメリカの参加が発効の条件とされたが、アメリカ抜きでの発効が日本の主導で決定された。当初、参加が見込まれた韓国や台湾などは参加を見送った。
 TPPについては、牛肉やワインなどの輸入品が安くなるぐらいしか周知されず、根本的な問題については、国会議員さえ認識しているか疑わしい。一旦発行してしまえば、離脱することは相当な困難が伴う。したがって、国民の一人一人が日本の将来を考え、発効を歓迎すべきかどうか考える必要がある。
 TPPでは参加国の経済活動を平等にするため、自国の産業保護のための法律や補助金の類いは、一切禁止される可能性が高い。違反した状態を放置した政府は、外資から多額の賠償金の支払いを命じられる。つまり、国家の主権が制限されるというわけである(ISDS条項)。
 まず、懸念されるのは、補助金を受けている農業である。米作などで農家が受けている保護は、他国の米輸出を妨害するものとして、廃止される公算が大きい。農家の自家採種も、新種の種子の権利保護という観点から、原則禁止されるものと見られる。遺伝子組み換え食品に関しても、表示の禁止が徹底される。遺伝子組み換えというだけで、消費者が忌避することは、経済活動の平等という原則に抵触するからである。
 公営水道に関しては、他国の水道企業の参入を妨害するものとして、民営化が強制される。水道民営化の法案が審議されているのはそのためである。民営化されれば、水道料金の高騰や、不採算地区でのサービス低下が懸念される。
 日本の国民皆保険は、世界に誇る優れた制度であるが、これも外資の保険産業の妨害として、骨抜きにされると思われる。最新医療は健康保険の適用外とされたり、難病者に適用されている高額医療還付などは、保険産業の営業活動の妨げになるため、廃止の圧力が高まるだろう。腎臓透析を受けている患者にとっては、死活問題となるに違いない。
 著作権に関しては、非親告罪化される。したがって、著作権保有者からの訴えがない場合でも、警察の判断によって起訴できるようになる。創作活動に制限がかかるので、著作物でパロディーを行う場合、元の作品の著作権を侵犯しているかどうか、微妙な判断を警察が行うことになる。
 とりわけ、問題となるのは、漫画などの主人公を利用した二次制作で、著作権のあるキャラクターを無断に使用した同人誌なども取り締まりの対象となる。取り締まりから除外されるという大臣の口約束などは、TPPの原則からは無効とされる。個人がネットで発信する場合も、アイコンの画像などで著作権の違反をしていないか、これまで以上の注意が求められる。
 今、日本では人手不足が深刻化している。単純労働者の移民が、事実上解禁されるのはそのためである。日本政府は単純労働者に関して、技能研修生の5年を含めても、最長10年で帰国を強制できるものとしている。しかし、単純労働者の入国が思うように進まない場合には、外資からの要求により、無制限の移民の解禁や、単純労働者の家族呼び寄せなどを求められると思われる。移民の促進のため、外国人労働者への選挙権付与も検討課題とされるだろう。
 大量の移民が行われ、求職者が膨大になると、日本人の失業者が75000人出るという試算もある。求職者の増大にともない、日本人の平均給与はさらに減少する。しかし、政府が移民を制限することは、外資の経済活動の妨げになるので阻止する手立てはない。半ば野放しとされている外国人排斥の動きも、移民導入の障害になるため、厳罰化が要求されるだろう。
 このように、TPPが日本社会にとって有益かどうかは、疑問視せざるを得ない。ただ、国会ではTPP発効に向けた法案の提出が続き、表向きは反対を唱える野党も、脱退に向けた動きはほとんど見せていない。このままでは、12月30日の発効は必至とみられる。


「青空文庫」の作家、高野敦志の世界
http://itunes.apple.com/jp/podcast/qing-kong-wen-ku-no-zuo-jia/id504177440?l=en

Twitter
https://twitter.com/lebleudeciel38

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村


人気ブログランキングへ





ランキングはこちらをクリック!

posted by 高野敦志 at 03:25| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする